公共工事労務費調査(10月調査)

　公共工事労務費調査とは、公共事業の工事積算に用いる「公共工事設計労務単価」を設定するための基礎資料として、毎年、公共工事に従事する労働者の賃金を都道府県別・職種別に調査しています。

　調査では労働者の個人情報を扱うため情報漏洩のないように厳重に管理するとともに、調査員には守秘義務の徹底を行っています。また、会場審査が円滑に行えるよう、調査員の教育を行っています。

１．調査対象工事の選定　(8月頃)

　各発注機関が調査対象となる公共工事を選定します。選定基準は、10月に現場作業を行っている工事が対象となります。　調査対象となった工事の元請企業には、調査協力依頼と説明会の案内、労務費調査の手引き・調査資料等が送付されます。

２．説明会の実施　(10月頃)

　調査対象者の労務費調査への理解を深め、調査票の作成を容易にするために、手引きや配付資料、前年度との変更点等について説明会を実施します。　（高知県では、高知地区と四万十地区で説明会を実施しています。）

３．現地調査の実施　(10月頃)

　調査票の記入内容が正しく行われているか確認するために、工事発注機関が会場審査前に工事現場の現状調査を行います。現状調査では、現場での確認や元請企業および下請企業からのヒアリング等により、現場の作業内容および労働者数を確認します。

４．調査票の記入　(10月下旬～11月上旬)

　手引きや説明会の内容を参考に、賃金台帳等より調査対象工事に従事した労働者の勤怠・賃金等の情報を調査票に記入します。

５．会場審査　　(11月上旬～11月中旬)

　記入していただいた調査票の内容と、審査会場に持参していただく就業規則や賃金台帳等の資料の確認を行います。

６．電子データ入力　(11月下旬)

　会場審査で確認した調査票を電子データへの入力作業を行います。　入力された電子データは、別途配布されるチェックシステムを使い、入力内容をチェックします。

７．書類審査　(12月上旬)

　四国地方連絡協議会による書類審査を実施し、調査票と入力した電子データの確認を行います。

８．公共工事設計労務単価の設定

　集計された電子データを基に、都道府県別・職種別に所定労働時間8時間当たりの設計労務単価が算出されます。

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