事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)

 

 事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)とは、企業が被災しても重要事業を中断させず、中断しても可能な限り短期間で再開させて企業を守るための経営戦略です。

 

 昭和38年の創業以来、高知県を基盤とする建設コンサルタントとして,その風土と地域に育まれて成長してきた弊社の経営理念は、“安全・安心・快適に暮らせる社会の実現に貢献”することです。
 

 この経営理念を実現するためには、災害時にも従業員の安全を確保し、災害後も会社が存続・成長していくことが最も重要です。同時に我々は社会資本整備に携わる建設コンサルタントとして、被災した社会基盤復旧・復興に高知県で最も貢献できる建設コンサルタントでありたいと私達は考えます。

 

 災害は、企業活動を継続していく上で著しいダメージをもたらす潜在的なリスクです。特に南海トラフ地震は30年以内に73%の確率で発生するといわれ、高知県でも甚大な被害が予想されています。

 

 建設コンサルタントの企業活動の中心は、インフラの整備です。地震発生時には事業継続はもちろんのこと、建設会社とともに復旧への社会的要請に応えなければなりません。

 そこで弊社は、社屋移転を契機に地震災害を対象としたBCPを策定し、201671日から運用を開始しています。計画では従業員とその家族の安全を確保した上で、高知県のインフラ復旧支援に積極的に参加することを基本方針としています。

 

6月9日に実施したBCP訓練の様子

      BCP教育
      BCP教育
    非常電源装置の稼働
    非常電源装置の稼働
      災害対策本部
      災害対策本部

      被災調査班
      被災調査班
       被災確認
       被災確認
      外部対応班
      外部対応班

 

 

具体的な内容と手順は、以下のとおりです。

1.安否確認システム

 高知県において震度5弱以上の地震が発生した場合には、全従業員に自動で安否確認メールが送信されます。またその他の災害の場合でも社長が必要と判断した場合は、手動でメールを発信します。

 従業員からの被災状況の返信メールは自動集計で一覧表となり、従業員の現在位置情報も確認できます。

 

 

2.災害対策本部

 安否確認メールが発信されると、社長を本部長とした災害対策本部が本社に設置されます。なお、弊社は、①南海トラフ地震に伴う津波でも浸水しない ②液状化や地盤沈下の恐れがない堅固な地盤 ③県下全域へのアクセスが可能な場所 に位置しています。

 

 また、弊社には下記の機能を付加しています。

 

 *地域防災計画において避難所と位置づけられる施設に適合する耐震構造

 *劣化しないLPガスを燃料とする自家発電装置

 *飲料水として利用できる防災井戸

 *通信網が遮断された場合のための衛星電話(ノートブック型1台、携帯型2台、FAX1台)

 100人分の毛布と3日分の食料  

                                等々

      防災井戸
      防災井戸
     自家発電装置
     自家発電装置
      LPガス燃料
      LPガス燃料

 

 災害対策本部の指揮の下、「被災調査班」 「復旧対応班」 「外部対応班」 「救助・調達班」を設置して、いち早く災害復旧活動が行える体制を作ります。

 

 

3.従業員の安全

 南海トラフ地震における想定津波浸水区域と従業員の自宅などの位置情報をGIS(地理情報システム)によって管理しています。地震発生後は、その地図に安否確認結果や発表された浸水・被災情報等を重ねます。

 災害対策本部はこの地図でアクセスルートの安全性等を確認しながら、従業員同士の救助指示や招集する従業員の選定を行います。

 

 

 

4.行政機関への対応

 過去の大規模な災害では、固定電話だけでなく携帯電話の使用もできない事例がありました。円滑で迅速な復旧活動を行うためには、関係機関との情報共有と意思の疎通が不可欠です。

 弊社では衛星電話や衛星FAXを導入して、初期調査の段階から復旧活動に貢献できる準備を行っています。

 

     衛星電話機器本体
     衛星電話機器本体
      衛星携帯電話
      衛星携帯電話
       衛星FAX
       衛星FAX

5.インフラ復旧への対応

 災害復旧は、被災状況を正確に把握することから始まります。災害が発生すると対策本部は、行政からの要請に備えて必要機材や人員を確保して待機します。しかしながら、いざ出動しても災害現場は危険な場所も多く、立ち入りできない状況も想定されます。

 また大規模な災害では、全体像が把握しづらいことも課題となっています。

 

 それらの課題に対応するために、弊社ではドローンを導入しています。今年の3月には練習用のドローンを購入し、操縦訓練を開始しました。現在では3D測量機器と空撮用の高性能ドローン2機を購入して、実際の業務にも使用しています。


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社歌【ガードレール】

 作詞:河村泉兵衛

 作曲:金子裕則

 歌唱:OTOGI with 当社社員


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