コンプライアンス

1.基本方針

   当社は、あらゆる場面で関係法令を遵守し、社会規範を尊重した企業活動と、社会貢献活動

を行います。

 

2.行動方針

   1)法令遵守

            当社は、独占禁止法等を遵守し、適切な企業活動を行います。

 

   2)品質確保

            当社は、発注者の最良のパートナーとして、品質と技術力の向上を図り、質の高い

          サービスを迅速に提供します。

   

   3)安全管理

            当社は、業務の安全管理を徹底するため、マニュアルを整備し運用します。

 

   4)情報管理

            当社は、業務情報・社内個人情報を適切に管理し、流出防止を図ります。

 

   5)社会貢献

            当社は、地域社会の発展に貢献するため、社会貢献活動に積極的に取り組みます。

 

   6)エコ活動

            当社は、地球環境の保全に寄与するため、積極的にエコ活動を行います。

 

   7)職場環境整備

            当社は、社員の人権を尊重し、一人ひとりが働きやすい職場環境を実現します。

 

   8)反社会勢力への対応

            当社は、反社会的勢力を排除し、不法行為および不当要求行為を断固拒否します。

 

   9)情報公開

            当社の企業活動状況は、ホームページを用いて適時適切に開示します。

 

   10)対処方法

            社員のコンプライアンスの意識を高めるために定期的な研修を継続して行います。

          また、本行動指針に反する事態が生じた場合は、原因究明と再発防止に当たります。

 

コンプライアンス委員会 委員長                    

「平成28年度事業者向けコンプライアンス研修」への参加(7月)

  平成28年度事業者向けコンプライアンス研修(19日、グリーンホール)
  平成28年度事業者向けコンプライアンス研修(19日、グリーンホール)

 高知県土木部が主催する「平成28年度事業者向けコンプライアンス研修」が7月下旬、県下4会場で5回開催され、当社から役員と営業部員ら7名が参加しました。

 19日に開催された県民文化グリーンホールでの研修は、約420名(主催者情報)の参加がありほぼ満席でした。

 今回で5年目にあたるこの研修は、1)入札談合と独占禁止法について、と題して公益財団法人公正取引協会の三宅氏から約1時間、2)暴力団からの不当要求への対応について、と題して県警本部刑事部組織犯罪対策課の岡林氏から約30分の講話があり、今年から新たに、3)建設業法令遵守について、と題して四国地方整備局建政部石津氏から約15分の講話がありました。

1)では、「不当な取引制限」について重点を置いた説明があり、最近多い入札談合・受注調整事件が紹介された。また、独禁法が強化されている流れと、そのなかで審判制度が廃止され第一審が東京地方裁判所になることが紹介された。これらに対応するためのコンプライアンス体制の整備について、必要性が述べられ方策のアドバイスがあった。

2)では、指定暴力団等の指定状況、県下の組員数などの紹介ののち、基本的な対応要領に関して、平素の準備として四項目、有事の対応として十二項目が挙げられ、それぞれ説明があった。しっかり準備し、組織的な対応が重要とのまとめであった。

3)は、①社会保険未加入対策、②建設業法令遵守ガイドライン、について説明があった。①では、経審でも減点される社会保険未加入問題は関係者を挙げて対応しており、下請け企業の加入割合が低いことから、下請指導のガイドラインがより具体的に改訂されたことが紹介された。②では、適正な元下契約について、見積条件の提示や代金の支払いなどイラストを用いた分かり易いスライドで説明があった。

「コンプライアンスの遵守と徹底」講習会への参加 (H28.2)

 平成2828日(月)1330分から、サンピアセリーズで開催された高知県建設産業団体連合会主催の講習会「コンプライアンスの遵守と徹底」に、弊社から役員と営業担当4名が参加しました。

 講師の中村浩通様[(一社)高知県建設業協会倫理委員会委員、公正取引委員会客員研究員]から、配布されたレジメに従って40分の講演がありました。

 内容は、建設業と独占禁止法、企業コンプライアンスと独占禁止法等、企業コンプライアンスの実効性確保のための方策、などでわかりやすい説明を受けました。

 冒頭講師は、復興事業で起きた談合問題に触れ残念な事例の紹介の後、内部監査などで問題が発生した場合どう対応するか?、を今回の注目ポイントとして挙げました。講演の中では、課徴金減免申請件数、および競争者・取引の相手方、一般消費者からの申告、などが増え、法的リスクが増大している近年の動向と、注目ポイントへの対応として有事対処マニュアルの事前整備の必要性、などについて説明がありました。

 参加者は多かった昨年に引き続く状況で、事務局によると200名弱とのことでした。

「平成27年度独占禁止法遵守に関する講習会」への参加 (H27.10)

 平成27年10月7日(水)、平成27年度の独占禁止法遵守に関する講習会が高知会館で開催され、高知会場では弊社から営業部員、合計3名が受講しました(松山会場は10月20日開催で、松山事務所から役員など2名出席予定)。 

 この講習会は、(一社)高知県測量設計業協会、(一社)建設コンサルタンツ協会四国支部、(一社)補償コンサルタント協会四国支部高知県部会、四国地質調査業協会高知支部、四団体共催で、毎年継続して開催されているものです。 

 講師は(公財)公正取引協会客員研究員中村浩通様で、研修は同協会発行の「入札談合と独占禁止法」研修用テキスト(平成27年5月改訂版)を用いて行われました。 

 内容は、テキストと一緒に配布されたレジメの4項目(1.建設業と独占禁止法、2.入札談合に対する独占禁止法等の適用、3.独占禁止法違反に対する制裁等、4.独占禁止法コンプライアンスの徹底)について、テキストを使用し違反に関する制裁等の詳細な解説と、近年、民需に関する違反が増加し公共事業に関する違反は減少傾向であることなどの説明もあったが、改めて「知らなかったでは済まされない」と実感しました。

 高知会場の受講者は約90名で、参加者はメモをとりながら熱心に聴講していました。

講習会の状況
講習会の状況
講師の中村浩通様
講師の中村浩通様

「平成27年度事業者向けコンプライアンス研修」への参加 (H27.6)

平成27年度コンプライアンス研修(10日:グリーンホール)
平成27年度コンプライアンス研修(10日:グリーンホール)

 「平成27年度事業者向けコンプライアンス研修」が6月上旬、県下4箇所で5回開催され、当社から役員と営業部員ら7名が参加しました。10日に開催された高知県民文化ホール グリーンホールでの研修は、約350名の参加がありほぼ満席でした。

 今回で4年目にあたるこの研修では、高知海岸工事で恐喝未遂事件が発生したことを受け、暴力団からの不当要求への対応が盛りこまれていました。

 はじめに、「談合防止と独占禁止法」と題して、公益財団法人公正取引協会の渡辺事務局長から、➀談合に対するペナルティ、②何が談合にあたるのか、③なぜ談合はいけないのか、をテーマに1時間半講義がありました。多数の事例を挙げたうえで要点をついた丁寧な説明がありました。最後に、談合に関わらない、巻き込まれないように、として「日頃から感度を高めること」とアドバイスがありました。

 つづいて、「暴力団からの不当要求への対応について」と題して、県警察本部組織犯罪対策課千屋暴力団排除担当から、暴力団に対する基本的対応要領について30分説明がありました。大原則として組織的な対応が大切なこと、平素の準備として①トップの危機管理、②体制作り、③暴力団排除条項の導入、④警察、暴力追放運動推進センター、弁護士との連携、などを挙げ、有事の際の対応として12項目の説明がありました。入念な準備とキッパリとした態度での対応の必要性が示されました。

 配布資料の中には、「支援窓口(建設業活性化支援窓口開設のお知らせ)」と、研修会のアンケートがありました。

 

新入社員に対して「コンプライアンス社内研修」を実施 (H27.4)

 

 本年度入社した新入社員4名に対して、コンプライアンス研修を行いました。

 先ず(一社)高知県測量設計業協会が発行している『独占禁止法遵守ガイドブック』をそれぞれに渡し、会社として、技術者として、個人としてのコンプライアンスの遵守について1時間の研修を行い、コンプライアンスの重要性を説明しました。

「コンプライアンスの遵守と徹底」講習会への参加(H27.2)

受講状況
受講状況

 平成27年2月19日(木)13時30分から、高知会館2階白鳳で開催された高知県建設産業団体連合会主催の講習会「コンプライアンスの遵守と徹底」に、弊社からは5名の役員と4名の営業担当が参加しました。

 講師の中村浩通様より[(一社)高知県建設業協会倫理委員会委員、公正取引委員会客員研究員]から、配布されたレジメに従って1時間20分の講演がありました。

 内容は、コンプライアンスを取り巻く環境、建設業と独占禁止法、入札談合と独占禁止法等、独占禁止法違反に関する制裁、コンプライアンスの実効性の確保などについて法令を執行する監督官庁の観点から丁寧な説明を受けました。

 入札談合と独占禁止法等における「公共入札ガイドライン」の公表では、”①受注者の選定に関する行為”と、”④情報の収集・提供、経営指導等”が建設業では特に重要と指摘し、留意事項として受注意欲の情報交換等、指名回数・受注実績に関する情報の整理・提供、受注意欲の情報交換等を挙げて具体的な説明がありました。また、コンプライアンスの実効性の確保に関しては、「3つのK」”①Kensyu研修等による未然防止”、”②Kansa監査等による確認と早期発見”、”③Kikikanri危機管理”を示し説明がありました。未然防止に関しては、他社も含めたルール作りの必要性が紹介されました。

 山中栄広県建設業協会会長から、建設業を取り巻く環境は大変厳しいことから協会員一同団結した取り組みの必要性が述べられ、有益な研修を期待する旨、開会挨拶がありました。参加者は約200名で昨年度を大きく上廻っておりました。

「平成26年度コンプライアンス社内研修」実施計画について(H27.2)

 標記について、2月4日の運営会議で承認され、引き続く7日に開催された幹部会議で紹介されました。研修計画の内容については、添付ファイルのとおりです。

平成26年度コンプライアンス研修_実施計画.pdf
PDFファイル 110.8 KB

「平成26年度独占禁止法遵守に関する講習会」への参加(H26.10)

受講状況
受講状況

 平成26年10月27日(月)、平成26年度の独占禁止法遵守に関する講習会が高知会館で開催され、弊社から代表取締役を始め役員、営業部員、合計10名が受講しました(松山会場含む)。

 この講習会は、(一社)高知県測量設計業協会、(一社)建設コンサルタンツ協会四国支部、(一社)補償コンサルタント協会四国支部高知県部会、四国地質調査業協会高知支部、四団体共催で、毎年継続して開催されているものです。

 講師は(公財)公正取引協会客員研究員藤本敏行様で、研修は「入札談合と独占禁止法」研修用テキスト(H26改訂版)を用いて行なわれました。

 内容は、運営機関である公正取引委員会を含めた独占禁止法、多くの事例を交えた入札談合、違反事案の処理手続きの手順と内容等の詳細について丁寧な説明がありました。最後に違反発生の防止に関して企業コンプライアンスの確立の必要性についてアドバイスがありました。受講者は約80名で、参加者はメモをとりながら熱心に聴講しておりました。

「平成26年度第1回独占禁止法遵守に関する講習会」への参加(H26.9)

 (一社)高知県測量設計業協会の主催する『平成26年度第1回独占禁止法遵守に関する講習会』が、9月19日金曜日15時30分から高知会館で開催されました。講師は弊社取締役の明坂が「独占禁止法遵守とコンプライアンス」と題し講演しました。受講者は約60名で、弊社からは2名の役員と4名の営業担当者が参加しました。 

 今回の講習会では、同協会が作成したポケット版の「独占禁止法遵守ガイドブック(平成26年7月)」が会員に配布され、講習に先だって協会会員の営業担当者から5項目の独占禁止法遵守宣言がなされました。講習では、全国の測量設計業での法遵守に関する動きと、高知県での事案を受けた四国地方整備局や高知県土木部のコンプライアンスに関する取り組み、高知工科大学の國島教授を代表幹事とする「高知の新たな公共工事システム研究会」について等、紹介されました。また、企業コンプライアンスとしての弊社の取り組み紹介では、観光産業における信用失墜した事例をもとに、社会規範の尊重や企業・技術者倫理の重要性が示されました。 

講習会の状況
講習会の状況
営業担当者らによる法遵守宣言
営業担当者らによる法遵守宣言

平成26年度 事業者向けコンプライアンス研修」への参加(H26.7)

 『平成26年度 事業者向けコンプライアンス研修』が7月上旬、県下4箇所で5回開催されました。

 弊社から役員、営業部員8名が参加しました。

 開会にあたり県副部長から、今回の開催で3年目にあたることを踏まえ県の取り組みに関して説明があり、コンプライアンスの確立により、今後も継続し、効果が上がるよう工夫して頂きたい旨、挨拶がありました。

 研修の講師は、公益財団法人公正取引協会の三宅氏で、「入札談合と独占禁止法」という演題で行われました。大見出しとしては、①過去の談合事例の経緯や特徴、②入札談合とは?、③独占禁止法とは?、④コンプライアンス体制の整備、であり、再発が後を絶たない背景から、独禁法の強化改正の経緯、違反に対する処置等に関しては詳細な説明がありました。また、配布資料の最後には、「支援窓口(建設業活性化支援窓口開設のお知らせ)」が添付されていました。

 今回の資料を下記に添付致しますので、ご覧下さい。

平成26年度コンプライアンス研修(7月、オレンジホール)
平成26年度コンプライアンス研修(7月、オレンジホール)
26コンプラ研修-県土木部.pdf
PDFファイル 16.0 MB

コンプライアンス委員会(第2回)の開催(H26.4)

 平成26年4月24日(木)、本社南館2階会議場で、役員と部門長等8名の参加により、第2回コンプライアンス委員会を開催しました。

 承認されている行動指針に対する行動基準案が審議されました。相談窓口を決定するなど、5月末の完成を目処に調整を進めることで散会しました。

コンプライアンス委員会(第1回)の開催(H26.2)

 平成26年2月19日(水)、本社南館2階会議場で、役員と部門長等8名の参加により、第1回コンプライアンス委員会を開催しました。

 本年度に開催された4回の外部講習会の内容、他組織の事例等について委員長より説明があり、これらを基に検討された「コンプライアンスの取り組み(案)」が提示されました。基本方針として「法令を遵守するとともに企業倫理、社会規範を尊重する」が確認されるとともに、行動指針案について出席者で審議を行いました。

 最後に今後のスケジュール確認をし閉会しました。

「コンプライアンス講習会」への参加(H26.1)

 

 平成26年1月29日(水)13時から、県建設会館4Fホールで開催された高知県建設産業団体連合会主催の講習会「コンプライアンスの遵守と徹底」に、弊社からは、役員3名と営業担当者3名が参加しました。

 「建設業のコンプライアンス」と題して、(公財)建設業適正取引推進機構相談指導部長庄司芳次様から約1時間の講演がありました。講師は冒頭、柔道連盟や日展に関する最近のお粗末な事例を紹介したうえで、コンプライアンスとは「法令を遵守し、企業倫理、社会規範を尊重する」ことであり、目的・メリットについては「企業評価を高め、不祥事が起きた際の被害の最小化」と説明しました。この他、コンプライアンスの必要性に関しては、社会経済環境の変化、厳しい制裁、多数の法令改正等について説明があり、コンプライアンスの実践に関しては、コンプライアンスプログラムの策定の必要性・意義、具体の取り組み、相談窓口の設置、責任の明確化等について説明がありました。効果的な相談窓口については、弁護士等外部の有識者、あるいはスタッフ的な役割の従業員が良いとのアドバイスがあった。コンプライアンスに関して本質の話が聞くことができました。

 参加者は約120名で、立派な手引き書等を参考として丁寧な説明がありました。この後、(公財)建設業適正取引推進機構調査研究部長飯島正様から「建設業の現状と課題」と題して約1時間講演がありました。

受講状況
受講状況
手引き書等配布資料
手引き書等配布資料

「独占禁止法遵守に関する講習会」への参加(H25.10)

 

 平成25年10月15日(火)、独占禁止法遵守に関する講習会が高知会館で開催され、代表取締役を始め役員、営業部員、合計8名が参加した。

受講状況
受講状況

 この講習会は、(一社)高知県測量設計業協会、(一社)建設コンサルタンツ協会四国支部、(一社)補償コンサルタント協会四国支部高知県部会、四国地質調査業協会高知支部、四団体共催で、毎年行われている。再発防止に向け一層の取り組みが必要との開会挨拶の後、演題は「独占禁止法について~入札談合を中心に~」、講師は(公財)公正取引協会客員研究員中村浩通様で、企業コンプライアンスを中心にいかに効果をあげていくか、論点を絞った説明があった。テキストは「入札談合と独占禁止法;平成25年4月改訂;公益社団法人公正取引協会」、受講者は約100名でメモをとりながら静かに聞き入っていた。

「コンプライアンス講習会」への参加(H25.9)

 

 9月10日(火)14時~、高知サンピアセリーズで開催された(一社)高知県測量設計業協会主催の「コンプライアンス講習会」に、4名の役員と3名の営業担当者が参加した。

受講状況
受講状況

 講師は国土交通省四国地方整備局企画部技術管理課課長補佐坂本雅彦様で、四国地方整備局のコンプライアンスの取り組みについて説明があった。はじめに、高知県の談合事案とそれに関する再発防止策の紹介があった。これを受けた「平成25年度四国地方整備局コンプライアンス推進計画(抄)」について、詳細な説明があった。これは、①コンライアンスの推進、②入札契約手続きの見直しと情報管理の徹底、③ペナルティの強化、④推進計画の実施状況および実効性の定期的検証、⑤再発防止対策等の周知、などで構成され、コンプライアンスに関する研修についてコンプライアンス・ミーティング、コンプライアンス研修、コンプライアンス講習会、ブロックワーキング、イントラネットを活用した自主学習支援などが、定期的な取り組みとして体系が構築されているとのことであった。

 参加者は約40名で、配布資料による説明に熱心に聞き入っていた。なお、この前段で、建設コンサルタント業務等の入札・契約制度に関しても説明があった。

「事業者向けコンプライアンス研修」への参加 (H25.7)

 

 7月8日(火)と18日(木)、県民文化ホールで県土木部主催の「事業者向けコンプライアンス研修」に、社長をはじめ役員と営業部員、計4名が参加しました。

7月8日の研修状況
7月8日の研修状況

 この研修は、独占禁止法の遵守などコンプライアンスの徹底を推進することにより、公正かつ自由な競争を図ることを目的に開催され、対象は、高知県建設工事競争入札参加資格者、高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格者等、事業者の役員および営業担当者です。はじめに主催者から、コンプライアンスの徹底を図るため継続的な研修を行う旨挨拶があり、続いて建設管理課長から「独占禁止法違反事案の経緯等と県の談合防止対策について」説明がありました。その後、(公財)公正取引協会事務局長から「入札談合と独占禁止法」と題して、談合再発の事例、談合の無くならない理由、独禁法の「不当な取引制限」、違反した際の処置の流れ、等について具体例を挙げた分かりやすい説明があり、最後にコンプライアンス体制整備に向けたアドバイスがありました。8日の研修会は、広い1階のフロアがほぼ満席で、受講者は2時間半熱心に聴講していました。最後に、研修内容の理解、所属企業の取組みに関してアンケートが行われていました。

独占禁止法遵守に関する講習会(H24.10.25)

 

14時より高知サンピアセリーズで、(社)高知県測量設計業協会、(一社)建設コンサルタンツ協会四国支部、(社)日本補償コンサルタント協会四国支部高知県部会、四国地質調査業協会高知支部の4団体共催による標記の講習会があり、当社からは小田会長、右城社長、営業部の青木部長、小野課長補佐、小松係長が出席しました。

講師は、公益財団法人公正取引協会客員研究員の藤本敏行氏。16時10分まで2時間にわたり、「入札談合と独占禁止法 ~入札談合に関与せずコンプライアンスを徹底するための研修用テキスト~」(平成24年2月改訂版)をテキストにし、今月の17日に公正取引委員会から公表があった高知県建設業37社による談合事件を例にしながら分かり易く説明がありました。

講師の藤本敏行先生
講師の藤本敏行先生
講習会風景
講習会風景

平成24年9月19日 独禁法に関する勉強会

 

 平成24年9月19日16時より高知会館で高知県測量設計業協会主催の独禁法に関する講習会があり、当社からは右城社長、汲田副社長、青木取締役営業部長、小松営業係長が出席しました。

 講習会の講師は、高知県測量設計業協会の山中賢二独占禁止法遵守委員長。茨城県や石川県等で建設会社が公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事例、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の説明が1時間にわたり行われました。

 


平成24年5月10日 法令遵守の徹底について指示

 

 高知県測量設計業協会を通じて高知県土木部より、法令遵守と公共事業の適正な受注の徹底を図るように要請があり、代表取締役社長右城より全社員に「なお一層法令遵守を徹底させるよう」指示を出しました。

 

関連情報(高知県webページより)
高知県談合情報等対応マニュアルの制定について(通知)
公正な入札・契約の実施について(通知)

平成23年12月16日 コンプライアンスに関する指示

 

 国土交通省や高知県が発注した土木工事の入札をめぐり、談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会が12月6日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、高知県内の土木業者三十数社と県建設業協会(高知市)を一斉に立ち入り検査したことを受け、代表取締役社長右城より全社員に「法律や企業倫理を遵守し業務に取り組むよう」指示を出しました。

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社歌【ガードレール】

 作詞:河村泉兵衛

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